工場の派遣から直接雇用への切替｜年収変化と申し出方法【2026】

「派遣で工場に来て3年、そろそろ直接雇用に切り替えたい」「派遣先から直接雇用の打診があったが、年収はどう変わるのか」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。直接雇用への切替は、安定とキャリアを手に入れる大きなチャンスである一方、判断を誤ると手取りが下がってしまうケースもある重要な分岐点です。

結論から言うと、工場の派遣から直接雇用への切替は「3年ルールの到来時」「派遣先の繁忙期明け」「派遣会社の契約更新前」の3タイミングが有利で、年収はおおむね±0〜+50万円の範囲で変動します。時給ベースの派遣から月給制の直接雇用に変わると、時給換算では一時的に下がっても、賞与・退職金・住宅手当を含めた年収では上回るケースがほとんどです。工場勤務15年・採用担当補佐として派遣スタッフの直接雇用切替を年間20件ほど見てきた経験から、判断軸を整理して解説します。

この記事では、直接雇用の種類（契約社員・正社員）、切替に有利なタイミング、年収の変化シミュレーション、メリット・デメリット、派遣先・派遣会社への申し出方、経験者の体験事例、FAQまで、現場のリアルを交えて解説します。読み終えるころには、いつ・どう動けばいいかが明確になるはずです。

職種別・年代別の年収と比べたい方は、製造業の平均年収｜職種別・年代別の相場をご覧ください。

工場の派遣から直接雇用｜結論早見表

記事を読む時間がない方のために、まず結論を表でまとめます。切替の判断は「契約社員でいいか」「正社員を目指すか」で大きく変わり、年収・安定性・転勤リスクのバランスを見ることが重要です。

項目	派遣社員	契約社員（直接雇用）	正社員（直接雇用）
雇用主	派遣会社	派遣先企業	派遣先企業
給与形態	時給	月給または時給	月給＋賞与
年収目安	320〜400万円	340〜420万円	380〜500万円
賞与	なし	あり（小〜中）	あり（年2回）
退職金	なし	会社による	あり
雇用期間	最長3年	1年契約更新	無期
転勤	なし	原則なし	あり得る

派遣から直接雇用への切替は、まず「契約社員からスタートし、数年後に正社員登用」という二段階パターンが製造業ではもっとも多い流れです。

派遣から直接雇用への切替とは｜契約社員と正社員の違い

派遣から直接雇用への切替とは、派遣会社との雇用契約を解除し、派遣先企業と直接雇用契約を結び直すことを指します。直接雇用には「契約社員（有期）」と「正社員（無期）」の2種類があり、どちらに切り替わるかで待遇とキャリアの広がりが大きく変わります。製造業派遣の基本を整理した製造業派遣のメリット・デメリットと併せて読むと、切替の意味がより明確になります。

契約社員への切替｜もっとも多いパターン

派遣から直接雇用に切り替わる際、まず契約社員からスタートするケースが製造業では8割を占めます。契約期間は1年が一般的で、業績や勤務態度に応じて更新が繰り返される仕組みです。時給制が継続される会社もあれば、月給制に切り替わる会社もあり、契約書の内容確認が必須となります。

正社員への切替｜選抜・登用試験あり

正社員への直接登用は、契約社員を1〜3年経験した後に登用試験を受けるパターンが多いです。製造業の正社員登用試験では、筆記（一般常識・適性検査）と面接（職場長・人事）の2段階が標準で、合格率は会社により30〜70%と幅があります。紹介予定派遣を活用すれば、最初から正社員前提で派遣→直接雇用に進めるルートもあります。

紹介予定派遣ルートとの違い

通常の派遣からの切替と紹介予定派遣は、目的とゴールが異なります。工場の紹介予定派遣の仕組みで詳しく解説していますが、紹介予定派遣は最大6か月の派遣後に直接雇用が前提となる契約で、通常派遣からの切替よりも明確にゴールが設定されています。

直接雇用に切り替える有利なタイミング3つ

切替を申し出るタイミングは、合否と条件交渉に直結します。採用担当補佐として現場を見てきた経験では、「3年ルール到来3か月前」「派遣先の繁忙期明け」「年度切替の2〜3か月前」がもっとも通りやすい3タイミングです。

タイミング1｜労働者派遣法の3年ルール到来時

同じ派遣先・同じ部署で働ける期間は原則3年が上限です（労働者派遣法第40条の3）。3年が近づくと派遣先は「直接雇用するか」「派遣スタッフを入れ替えるか」の判断を迫られるため、戦力として認められていれば直接雇用の打診が来やすくなります。3年到来の3〜6か月前に上司に意思表示しておくと、社内稟議が間に合いやすいです。

タイミング2｜派遣先の繁忙期明け

製造業の繁忙期（多くは3〜5月、9〜11月）が終わった直後は、職場長が増員枠を社内に申請しやすい時期です。繁忙期に「派遣スタッフが足りなかった」「ベテラン派遣を抱え込みたい」という記憶が新しいうちに動くと、稟議が通りやすくなります。

タイミング3｜年度切替前（1〜3月・7〜9月）

4月入社・10月入社に合わせて採用枠が組まれる会社が多く、その2〜3か月前は採用予算の確保がしやすい時期です。「○月の枠で直接雇用に入りたい」と逆算して動くと、職場長も上申しやすく、本人の本気度も伝わります。

派遣から直接雇用｜年収の変化シミュレーション

「直接雇用になると年収が下がる」と聞いて不安に感じる方は多いですが、これは半分正解で半分誤解です。時給換算では下がるが、賞与・退職金・諸手当を含む年収では同等〜増加するケースが7割というのが現場で見てきた実感です。

派遣社員モデル（時給1,500円・残業20h）

時給1,500円×8時間×20日＝24万円、残業20時間（時給×1.25）＝3.75万円、深夜手当・休出を含めて月収30〜32万円、年収にすると360〜384万円というのが派遣社員の標準モデルです。賞与・退職金はゼロ、住宅手当もなし（寮無料は別途）という構造になります。

契約社員モデル（月給23万円・賞与1か月）

月給23万円×12か月＝276万円、残業手当（20h×2,000円目安）48万円、賞与1か月分23万円、合計年収347万円。時給換算では派遣より下がるものの、退職金規程がある会社なら長期的にプラスに転じるのが契約社員パターンです。

正社員モデル（月給25万円・賞与4か月）

月給25万円×12か月＝300万円、残業手当（20h×2,200円目安）53万円、賞与4か月分100万円、住宅手当2万円×12＝24万円、合計年収477万円。派遣時代と比べて年収+90万円、退職金・社会保険等級アップを含めると、生涯賃金で1,500〜2,500万円の差が出ます。製造業の正社員求人を見ると、年収400〜550万円帯の求人が多いことが確認できます。

直接雇用に切り替えるメリット5つ

切替のメリットは年収だけではありません。長期視点で見た「安定」「キャリア」「社会的信用」の3軸でプラスが大きいのが直接雇用の本質です。

メリット1｜雇用が無期化し3年ルールが消える

正社員に切り替われば無期雇用となり、契約終了の心配がなくなります。契約社員でも、無期転換ルール（5年）で無期化する道筋があります。

メリット2｜賞与・退職金・住宅手当が付く

年2回の賞与、退職金（勤続3年以上が一般的）、住宅手当・家族手当・通勤手当上限アップなど、派遣にはない手当が付与されます。年収ベースで+30〜90万円の改善が見込めます。

メリット3｜昇進・昇給ルートに乗れる

班長・組長・職長・係長・課長というラインに乗れるため、長期的なキャリアパスが開けます。派遣時代は「作業者」止まりだった人も、直接雇用後に班長まで昇進する例は珍しくありません。

メリット4｜社会的信用が上がる

住宅ローン・自動車ローン・クレジットカードの審査では、雇用形態が大きな評価軸になります。派遣→正社員の切替で、35年ローンの選択肢が広がるという声は多いです。

メリット5｜技能講習・資格取得を会社が支援

フォークリフト・玉掛け・クレーン・危険物・電気工事士などの技能講習を、直接雇用社員には会社負担で取らせる企業が多いです。資格手当（月2,000〜10,000円）が付く会社もあり、自己投資ゼロでスキルアップできます。

直接雇用に切り替えるデメリットと注意点

メリットだけを見て決めると、後悔するケースもあります。「時給換算ダウン」「転勤の可能性」「責任の増加」の3点は切替前に必ず確認しておきたい項目です。

デメリット1｜時給換算では一時的に下がる

派遣時代の時給1,500円が、月給23万円に切り替わると時給換算1,200〜1,300円相当に下がります。賞与・退職金を含めれば年収は同等以上ですが、月々の手取りに敏感な人にはストレスとなる場合があります。

デメリット2｜転勤・配置転換の可能性

正社員の場合、就業規則に「業務上の必要により転勤を命じることがある」と明記されているのが一般的です。複数拠点を持つ企業では、数年に1度の異動可能性を覚悟しておく必要があります。

デメリット3｜責任・拘束時間が増える

直接雇用後は、安全パトロール・KYT（危険予知）・5S活動・改善提案など、作業以外の役割が増えます。班長・組長になれば部下指導・シフト管理・トラブル対応まで担うため、派遣時代より精神的負荷は確実に上がります。

直接雇用の申し出方｜派遣先・派遣会社への伝え方

切替を希望する場合、誰に・どの順番で・どう伝えるかで結果が変わります。原則は「派遣先の職場長→派遣会社の営業」の順で、いきなり人事に直接話すのは避けるのが鉄則です。

ステップ1｜派遣先の職場長に意思表示

まずは日々接している職場長（班長・組長・係長）に、雑談ベースで「将来的にこの会社で直接雇用として働きたい」と伝えます。1on1の機会や面談時が自然です。職場長が乗り気なら、人事に上申してくれる流れになります。

ステップ2｜派遣会社の営業に相談

派遣先で前向きな感触を得たら、派遣会社の営業担当に「派遣先から直接雇用の話がありそうだ」と共有します。派遣会社には紹介手数料（年収の20〜30%）が入る仕組みがあるため、敵対せず協力的に進めるのが賢明です。

ステップ3｜書面での意思確認と条件交渉

派遣先から直接雇用オファーが出たら、雇用契約書・労働条件通知書を必ず書面で受け取り、月給・賞与・退職金規程・転勤の有無を確認します。即決せず、家族と相談する1週間を確保しましょう。

申し出のNG例3つ

避けたいのは、(1)派遣会社を飛ばして派遣先人事に直接アポを取る、(2)同僚に切替の話を漏らす、(3)「派遣会社が嫌だから」とネガティブな理由で押す、の3パターンです。いずれも派遣会社とのトラブルや、社内での評判悪化につながります。

経験者の体験談｜派遣3年で正社員になった事例

採用担当補佐として見てきた、切替成功事例を2件紹介します。

事例1｜Aさん（28歳・自動車部品工場）

派遣で入社、2年目で班長補佐に抜擢、3年ルール到来の4か月前に職場長へ意思表示。契約社員（月給24万円・賞与2か月）として切替後、2年で正社員登用試験に合格し、現在は年収520万円。「派遣時代に資格取得（フォークリフト・玉掛け）を自費で済ませていたのが評価ポイントだった」と本人談。

事例2｜Bさん（35歳・食品工場）

派遣6か月時点で紹介予定派遣に切り替え、半年後に契約社員、1年後に正社員。月給22万円→26万円、賞与3か月、住宅手当1.5万円。年収は派遣時代380万円→直接雇用後440万円と+60万円。家族（妻・子1人）の住宅ローン審査が通り、マイホーム購入できたのが最大の成果と話します。

切替が難しい場合の選択肢｜直接雇用求人への直接応募

派遣先で直接雇用の枠が開かない、職場長が動いてくれないという場合は、最初から直接雇用の求人に応募し直す選択肢があります。正社員の工場求人では、未経験OK・寮付き・年収400万円以上の直接雇用案件が多数掲載されています。派遣で3年経験を積んだ人材は、他社の直接雇用採用市場で評価されやすいため、転職という形での「実質的な切替」も有力な選択肢です。

まとめ｜派遣から直接雇用への切替は計画的に動く

工場の派遣から直接雇用への切替は、年収・安定・キャリアの3軸で大きなプラスをもたらす重要な分岐点です。(1)3年ルール到来・繁忙期明け・年度切替前の3タイミングを狙う、(2)契約社員→正社員の二段階を前提に動く、(3)派遣先→派遣会社の順で意思表示する、の3原則を守れば、切替成功確率は大きく上がります。

年収面では、時給換算では一時的に下がっても、賞与・退職金・諸手当を含めた年収では同等〜+90万円の改善が一般的です。生涯賃金では1,500〜2,500万円の差が出るため、長期視点での判断が重要になります。

派遣先で枠が開かない場合は、最初から直接雇用の求人へ応募し直すルートも有効です。派遣で積んだ3年の現場経験は、転職市場でも高く評価されます。自分にとって最適なルートを選び、計画的に動いていきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 派遣から直接雇用になると、給料は必ず上がりますか？

時給換算では一時的に下がるケースが多いですが、賞与・退職金・諸手当を含めた年収では同等以上になるのが一般的です。生涯賃金では正社員化で1,500〜2,500万円のプラスが見込めます。

Q2. 3年ルールが来る前に切り替えないと働けなくなりますか？

同じ部署では3年が上限ですが、部署を異動すれば派遣として継続も可能です。ただし、戦力として認められていれば直接雇用の打診が出るケースが多く、3年は実質的な切替の好機といえます。

Q3. 派遣会社に切替の話をすると怒られませんか？

派遣会社には「紹介手数料（年収の20〜30%）」が入る仕組みがあるため、適切な手順で進めれば協力的に対応してくれます。派遣先を飛ばさず、営業担当に正直に相談するのが鉄則です。

Q4. 契約社員のまま長く働くのと、正社員を目指すのではどちらが得ですか？

長期的には正社員が有利です。賞与4か月・退職金・昇進ルート・社会的信用の差が大きく、生涯賃金で1,000〜2,000万円の開きが出ます。ただし転勤・責任増を許容できるかは要検討です。

Q5. 正社員登用試験に落ちたらどうなりますか？

多くの会社では、契約社員として継続勤務しながら翌年再受験できます。落ちた要因（筆記不足・面接の志望動機の弱さ等）を職場長にヒアリングし、半年〜1年かけて準備し直すのが一般的です。